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 千葉県警成田国際空港署は15日、同県横芝光町栗山、運送会社員、刀根(とね)清志容疑者(47)を自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は8日午後9時50分ごろ、成田空港内の私道丁字路で、横断歩道を渡っていたデルタ航空社員、田中克弘さん(42)=同県習志野市藤崎=を4トントラックではねて死亡させ、逃走したとしている。刀根容疑者は「身に覚えがない」と供述し、容疑を否認しているという。

 同署によると、刀根容疑者は航空貨物を搬送中だった。目撃情報や監視カメラの映像から刀根容疑者のトラックが浮上。運転席の下部分に事故でできたとみられるくぼみが見つかったという。【斎川瞳】

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# by ldqjsxqlrx | 2010-06-16 11:13
 中国電力島根原発1、2号機(松江市)が地震で大事故を起こす可能性があるとして、周辺住民ら133人が中国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、松江地裁であり、片山憲一裁判長は「島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。

 中国電力は1、2号機について、「周辺に活断層はない」との前提で国から設置許可を受け、運転を始めたが、98年、3号機増設前の調査で約2.5キロ先に活断層(宍道断層)を確認。住民らは、設置許可の重要前提が崩れ、95年の阪神大震災直後に当時の通産省が示した「原子炉は活断層の上には作らない」などの立地条件を満たさない−−などとして提訴していた。

 宍道断層の長さや原発の耐震性について、中国電は断層の長さを当初は8キロ、追加調査で04年に10キロ、国の耐震指針改定に伴う再評価で08年に22キロと修正し、住民側は学者の調査を基に「少なくとも30キロになる可能性がある」と指摘した。これに対し、片山裁判長は「中国電力は資料と根拠を適切に示しており、22キロとする評価は相当」と判断した。

 想定する地震の規模について、住民側は、揺れを推測する中国電の計算方法は不適切と指摘し、中国電は「詳細に断層を調査し、条件設定をした。揺れの計算方式は全国の原発で適用されている方法で、合理的」と反論。判決は中国電力側の計算方式を「問題ない」とし、島根原発の耐震性を十分と判断した。

 東京電力柏崎刈羽原発で複数の機器が破損した新潟県中越沖地震(07年)など、裁判中、原発が想定より大きな揺れに襲われるケースが相次いだ。原子力安全委員会は06年、耐震指針を25年ぶりに改定。全国の原発で耐震安全性が再評価された。中国電は08年、「約22キロの宍道断層」を震源とする地震に対しても安全性が確保されていると報告し、経済産業省原子力安全・保安院は妥当と認めた。【岡崎英遠】

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# by ldqjsxqlrx | 2010-06-07 12:01
 もはや日々の生活に欠かせない存在となっている携帯電話。人に例えると、どのような関係に近いのだろうか。

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 NTTレゾナントの調査によると、「現在保有している携帯電話との関係性」を尋ねたところ、最も多かったのは「アシスタント・秘書・執事」で37.9%。以下、「相棒」が29.5%、「家族の1人(父母、子どもなど)」が9.1%、「友人」が8.8%、「恋人・配偶者・パートナー」が3.3%で続いた。年代別に見ると、10代や20代では「相棒」の割合が高かったが、30代以上では「アシスタント・秘書・執事」の割合が高かった。

 「今後の携帯電話との理想的な関係性」についても聞くと、順位は変わらなかったものの、1位の「アシスタント・秘書・執事」が34.6%、2位の「相棒」が33.4%と1位と2位の差が縮まった。

 消費者はどんな目的で携帯電話を利用しているのだろうか。「携帯電話に求めることは?」と聞くと、最も多かったのは「通信機器として。電話・メールそのもの」で83.0%。以下、「緊急時の連絡手段」が68.4%、「ほかの人とつながるもの」が57.7%、「ないと不便(不安)なもの」が55.9%で続いた。

 男女別に見ると、「カメラや時計代わり」(男性33.4%、女性55.7%)や「ないと不便(不安)なもの」(男性49.6%、女性62.5%)は男性より女性の割合の方が高く、「束縛を感じるもの」(男性25.8%、女性21.2%)は女性より男性の割合の方が高かった。

 インターネットによる調査で、対象は10代〜60代の男女2061人(男性51.1%、女性48.9%)。調査期間は5月14日から17日。【堀内彰宏】

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# by ldqjsxqlrx | 2010-05-28 11:07
 柔道女子の五輪金メダリストの谷亮子氏(34)は10日、民主党の小沢一郎幹事長とともに記者会見し、夏の参院選比例代表に立候補する意向を正式に表明した。

 谷氏は「小沢先生には長きにわたって応援していただいている。3月に入って、小沢先生から今度の参院選挙に立候補して国政に携わってみてはといわれ、4月下旬に『やってみよう』という決断をした」と出馬にいたった経緯を説明。

 「スポーツ振興であったり、環境を整えたりすることに携わりたい。子育てしながらいろいろなことにチャレンジしているが、国民の皆様、誰もが望む国づくりをしたい」と抱負を述べた。

 また、前回の北京五輪で銅メダルに終わった柔道についても、現役を続行することを表明。「ロンドン五輪で金メダルを狙います」と語ったうえで「地球を覆うほどの愛で頑張りたい」と政治、柔道への両立を強調した。

 谷氏によると、所属していたトヨタ自動車は3月31日付で退社したという。

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# by ldqjsxqlrx | 2010-05-12 13:05
 21日の政府・民主党の首脳会議で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度が再検討されることになり、今後は高速利用者の反発をやわらげるため、新料金制度での実質値上げの幅をどこまで抑制できるかが焦点となる。一方、新料金制度は現行の高速料金の割引財源を道路建設に転用する内容で、値上げ幅を抑制した場合、道路建設と両立できるかも課題となりそうだ。【寺田剛、久田宏】

 前原誠司国交相が9日発表した高速道路の新料金制度では、料金割引の財源の使途を大幅に見直し、財源の半分以上を道路建設に転用する方針が示されていた。このため、割引財源が大きく減らされ、民主党側から「実質値上げ」になるとの反発を招いた。

 現在の割引制度は、自公政権時代の09年3月からの「休日上限1000円」などの割引のために手当てした「利便増進事業費」の約3兆円(18年までの時限措置)を財源にしており、このうち約0.5兆円はすでに使い果たしている。

 現行計画では残る財源のうち、道路整備は約0.3兆円にとどめ、割引に約2.3兆円を充てる予定だった。だが、高速道路整備の推進を求めた昨年12月の民主党要望を受け、政府は使途を抜本的に見直し、道路整備を約1.4兆円と大幅に拡大し、割引財源は約1.2兆円に縮小。これに見合った新料金制度として、現行の割引制度をほぼ全廃し、普通車は上限2000円とすることなどを発表し、今国会に関連法案を提出した。

 建設すると発表したのは、渋滞緩和に加え料金収入も期待できる都市部の未開通区間である東京外環自動車道(練馬−世田谷間16キロ)と名古屋環状2号(12キロ)の2路線と、暫定2車線で開通している4路線の4車線化。

 今後の再検討で想定されるのは、道路整備に充てる1.4兆円を削減し、再び料金割引に使い、実質的な値上げ幅を圧縮することだ。だが、この場合、いったんは建設実施を発表した区間の再凍結を決める必要がある。参院選をにらんで、民主党の小沢一郎幹事長は地方の区間を重視する可能性があり、その場合は約8000億円の事業費が見込まれる東京外環道の建設取りやめが浮上する。

 もう一つ考えられるのは、現在の割引財源に国費から追加支出して、すでに発表した路線の建設は予定通り実施しながら、実質的な値上げ幅も抑制する案だ。道路割引財源は07年にまず2.5兆円の枠が設定され、08年の経済対策で国費から0.5兆円が追加された前例がある。

 ただ、政府財政は巨額の国債発行に依存しており、これ以上の国費投入は財政状況をさらに悪化させる。高速道路建設と料金割引制度を両立させるための追加財政支出は、逆に世論の反発を招く恐れもはらんでいる。

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# by ldqjsxqlrx | 2010-04-25 00:01